大リーグ 新労使協定締結 日本にも影響あるその内容は?

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大リーグの新労使協定が結ばれました。新しい労使協定は2017シーズンから2021年の12月1日まで。詳細文書は数ヶ月待たなければ公開されませんが、現在までに判明している主な変更点を列挙してみました。

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待遇

最低年俸が2017シーズンは53万5000ドル、2018シーズンは54万5000ドル、2019シーズンは55万5000ドルとなっています。2020・2021年シーズンに関しては、物価の上昇を見てから決定するそうです。ちなみに、今年のメジャーリーグの最低年俸は50万7500ドルでした。

メジャーリーグの労組に加入している選手に関しては、マイナーリーグでの年俸は2017シーズンで86500ドル、2018シーズンで88000ドル、2019シーズンで89500ドルとなっています。メジャーリーグの労組に加入できない選手に関しては、この項目は適用されず、これよりも低い年俸での契約となっているはずです。

1シーズンの定義(フリーエージェントや年金を計算するときに用いられる)は今まで通り172日、但し2018シーズンから実質の1シーズンの長さは187日になる予定。(現行は183日)

オールスター出場の際は1人2万ドルのボーナス支給。オールスターのホームラン競争は、現行のトーナメント形式を維持、但し賞金に関しては見直しの予定。

興行

ワールドシリーズのホームゲーム4試合開催の決定は、当該チーム間の勝率の高いチームが4試合開催する権利をもつことになります。現行では、オールスター戦で勝利したリーグがホームゲーム4試合開催の権利を獲得を得ていましたが、一部の選手にしかモチベーションにならず、不公平感があるという批判を反映しての決定です。

ホームスタジアム以外での試合数を増やしていく予定。特に国際展開を積極的に進めていく予定で、対象地域はプエルトリコ、ドミニカ共和国、ロンドン、メキシコ、アジア地域で今後5年で試合開催していく予定。また、それに伴う手当を選手には支給する予定。数年前に日本で開幕戦などが催されるていましたが、シーズン中盤でアジアツアーとして、日本で公式戦が組まれる日が来るのでしょうか?

贅沢税

チーム年俸総額が一定額(サラリーキャップ)を超えた場合に課される贅沢税。その一定額が、2017シーズンは1億9500万ドル、2018シーズンは1億9700万ドル、2019シーズンは2億600万ドル、2020シーズンは2億800万ドル、2021シーズンは2億1000万ドルとなりました。

この一定額を超えたチームには、1年目は20%、2年目は30%、3年目には50%の贅沢税が課されることになります。さらに、この労使協定で、チーム年俸総額が、この一定額を大きく超えた場合には更なる税が課されることになりました。年俸総額と規定額の開きが2000万ドルから4000万ドルの場合は、更に12%の課税、年俸総額と規定額の開きが4000万ドル以上の場合は更に45%の課税となります。ここまで厳しい取り立てとなると、この年俸総額を越えてまでチームにタレントを揃えようとはしないでしょうね。このあたりのサラリーキャップ制度は、日本のプロ野球でも、そろそろ取り入れても良いのではないか、と思います。

契約・ドラフト

ロスター登録を26人にする案やセプテンバーコール(9月に限りロスター登録を40人に拡大)の制限案は採用されず、現行のまま。

25歳未満の外国人が移籍する場合は、年俸は1000万ドルを上限とする。キューバなどからの若い選手獲得がマネーゲームにならないように、という処置ですがこれは日本人選手にも大きく影響してきそうです。近い将来メジャーリーグ移籍が噂される日本ハムファイターズの大谷翔平選手が2シーズン以内に移籍するようならば、影響を受ける日本人となりそうです。

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